不妊治療中に使える助成金!特定不妊治療費助成制度の申請方法

不妊治療中に使える助成金、
『特定不妊治療費助成制度』は、
保険適応外で高額になる不妊治療費を助けてくれる制度です。

この記事では、どういう人・治療が対象で、
どうやって申請するのかを解説しています。

ゆりこ

うっかりしていてもらえなかった!とならないように正しく理解して、もらえるお金はしっかりもらいましょう。

不妊治療中に使える助成金!特定不妊治療費助成制度とは

特定不妊治療費助成制度

特定不妊治療費助成制度とは、
医療保険が使えない体外受精や顕微受精(高度生殖医療)を受ける人の経済的な負担を減らすため、
治療にかかる一部費用を国や自治体が助成してくれる制度です。

不妊に悩む方への特定治療支援事業

不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な医療費がかかる、配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成しています。

出典:厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000047270.html

 

不妊治療でも、初期の治療である「タイミング法」や
「排卵誘発」は保険が適応されるため、
負担する費用もそこまで大きくなりません。

また、人工授精は基本的に保険適応外ですが、
1周期にかかる治療費は2万円〜3万円ほどになっています。

しかし、その次のステップである体外受精や顕微受精は、
高度な技術を必要とする治療で自由診療となるため高額になってしまうのです。

目安として

  • 体外受精:30万円〜50万円
  • 顕微受精:40万円〜60万円

とかなり高額です。(クリニックにより金額が異なります)

この高額な医療費を助成してくれるのが、「特定不妊治療費助成制度」です。

助成の対象になる治療「特定不妊治療」とは

「特定不妊治療」とは、
採卵や移植を行う体外受精(IVF)、顕微授精(ICSI)を言います。

体外受精(IVF)
卵巣へ針をさし卵子を採取。体外で精子と受精させ、受精卵を培養し、子宮に戻す治療。顕微受精(ICSI)
体外受精同様、卵子を採取。卵子に直接針を刺し卵子細胞質の中に精子を一つ注入して受精させる。その後培養して子宮に戻す治療。

 

また下記のような特定不妊治療にを行う過程で、精子を精巣又は精巣上体から取り出すための男性不妊治療も含まれます。

  • 精巣内精子回収法(TESE(C-TESE、M-TESE))
  • 精巣上体精子吸引法(MESA)
  • 精巣内精子吸引法(TESA)
  • 経皮的精巣上体精子吸引法(PESA)
ただし、男性不妊治療単独での治療は助成対象外です。

 

人工授精やタイミング法などは特定不妊治療に含まれず、
「一般不妊治療」というカテゴリーになります。

特定不妊治療の助成金の対象者

助成金の対象者

下記の要件を全て満たしている夫婦が対象

  1. 特定不妊治療以外の治療法では妊娠の可能性を見込めない or 極めて少ないと医師に診断された法律上の婚姻している夫婦
  2. 指定医療機関で治療を受けた夫婦(指定医療機関一覧
  3. 治療開始日の妻の年齢が43歳未満の夫婦
  4. 通算助成回数が上限に達していないこと
  5. 申請日の前年(1〜5月に申請する場合は前々年)の夫婦合算した所得額が730万円未満である
  6. 次にあげる治療法でないこと
    ○夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による不妊治療
    ○代理母(夫の精子を妻以外の第三者の子宮に注入し、妻の代わりに妊娠、出産するもの)
    ○借り腹(夫婦の体外受精で得た胚を第三者の子宮に注入し妻の代わりに妊娠、出産するもの)

所得制限の計算法(夫婦合算:所得額730万円未満)

ゆりこ
所得と年収は違うので、
年収が高いから対象外だと決めつけないでくださいね。

自分で計算しなくても、
申請窓口に提出すれば計算して審査してくれますが
所得制限にかかるかも!と心配な場合は、
一度計算してみてください。

 

ゆりこ
完全に対象外になってしまうなら、
病院での証明書発行は不要なのでその分の費用は削れます。

 

手元に住民税特別徴収税額決定通知書を用意し、
下の表の空欄に当てはめることで所得額の計算ができます。

(住民税納税通知書や、住民課税(所得)証明書、
確定申告書の控えなどでも確認できます。)

給与所得 a 給与所得
(給与所得控除後の金額)
控除額 b 社会保険料等相当額 80,000 80,000
c 雑損控除
d 医療費控除
e 小規模企業共済等掛金控除
f 障害者控除(普通)
【1人あたり27万円】
g 障害者控除(特別)
【1人あたり40万円】
h 寡婦(夫)控除
【1人あたり27万円】
i 寡婦控除(特別)
【1人あたり35万円】
j 勤労学生控除
【1人あたり27万円】
所得額
算出
夫婦それぞれの所得額
【aから、b〜jの合計を引く】
(1) (2)
夫婦の所得合計 (1)+(2)

 

 

特定不妊治療の助成回数

初めて助成金申請をする際の、治療開始日の妻の年齢によって助成される回数が決まります。

初回申請時、治療開始日の妻の年齢が

  • 39才まで 【 通算6回 】
  • 40才以上 【 通算3回 】
  • 43才以上 【 助成対象外 】

となります。

ただし、初回申請時に42歳以下であっても、2回目以降の治療開始日に43歳になっていたら助成の対象外になるのでご注意!

特定不妊治療費助成金の給付内容

特定不妊治療助成制度の内容

助成される金額は、初回に限り助成額が30万円になる治療があります。

また、特定不妊治療をする過程で、男性不妊治療も実施した場合は、プラスで一部助成されます。

特定不妊治療の給付内容

治療
ステージ
治療内容 初回上限額 1回あたりの上限額
A 新鮮胚移植(採卵〜移植) 30万円 15万円
B 凍結胚移植(採卵〜移植) 30万円 15万円
C 以前の凍結胚を解凍して胚移植 7万5千円 7万5千円
D 採卵・胚凍結したが移植できず 30万円 15万円
E 採卵したが受精失敗などで胚凍結できず 30万円 15万円
F 採卵に挑んだが卵が得られず、先の治療中止 7万5千円 7万5千円
G 卵胞発育不良・排卵終了で採卵中止 対象外 対象外
H 採卵前に体調不良等で中止 対象外 対象外
国の助成内容は上記の通りですが、自治体で独自の助成をしているところがあります。
助成を受ける際は、必ずお住いの地域の助成内容を確認してください。

男性不妊治療の給付内容

治療
ステージ
治療内容 助成内容
【1回あたりの上限額】
精子回収術と特定不妊治療の実施 妻治療ステージ(A,B,D,E,F)+男性不妊治療費助成
【妻の助成にプラス初回30万円/以降15万円】
採卵後、精子回収術で精子採取できず 妻治療ステージ(F)+男性不妊治療費助成
【妻の助成にプラス初回30万円/以降15万円】
採卵前に精子回収術に挑んだが採取できず 男性不妊治療費のみ助成(証明書必要)
【初回30万円/以降15万円】
精子回収術で精子採取できたが、採卵を実施しなかった 妻治療ステージ(G,H)の為、特定不妊治療、男性不妊治療とも対象外

 

【※】男性不妊治療単独での助成申請はできない。

【※】上限回数は、妻の助成上限回数内で申請可能。

【※】特定不妊治療費が助成の対象とならなかった場合は、男性不妊治療についても助成の対象外

 

特定不妊治療費助成の申請方法

特定不妊治療助成金内容

申請期限

1回の治療が終了した日(妊娠が確認された日、または、医師の判断で治療を終了した日)の属する年度(4月〜翌年3月)の末日(3/31)が申請期限になります。

基本的に上記となりますが、申請期限に近いところで治療が終了した場合はこの限りではないです。

こちらは自治体によって異なる為、あなたがお住いの地域で確認してくださいね。

 

申請期限をすぎた場合、
受付してもらえず助成金がもらえないので、
まとめて申請するのではなく、
治療が終了したタイミングでその都度申請することをおすすめします。

申請方法

下記の書類や印鑑を準備して、
助成金申請窓口まで持って行きましょう!

申請後に審査があり、承認されれば指定した銀行口座に振り込まれます。
振込までには約3ヶ月ほどかかります。

 

特定不妊治療費助成の申請に必要な書類
  1. 特定不妊治療助成申請書
  2. 特定不妊治療助成事業受診等証明書(医師が記入)
  3. 住民票の写し(マイナンバー記載なしのもの)
  4. 戸籍謄本
  5. 夫婦両方の所得関係書類(コピー可)
    【住民税課税(非課税)証明書 or 住民税額決定通知書】
  6. 治療の領収書コピー
  7. その他(自治体によって必要書類が多少変わってきます)

 

男性不妊治療を受けた場合は、下記の書類も一緒に提出

男性不妊治療を受けた際の必要書類
  1. 精巣内精子生検採取法等受診等証明書
  2. 治療の領収書のコピー

 

必要書類を書きましたが、
自治体によって必要書類が異なってきます。

通帳やキャッシュカードのコピーなども提出が必要だったりするところもあるので、
事前にお住いの自治体に確認してから書類を揃えて提出しましょう。

 

その他の助成金、戻ってくるお金

特定不妊治療費助成一般不妊治療助成

県や市町村による特定不妊治療助成

上記では国から出る助成金について書いてきましたが、
お住いの地域によって独自で助成金を出しているところがあります。

ぜひ見逃さないように不妊治療をする際は調べてくださいね!

県や市町村による一般不妊治療の助成

こちらもお住いの地域によって不妊の検査や精液検査、
タイミング法や人工授精など、
一般的な不妊治療にかかる費用を助成してくれるところがあります!

検査や人工授精なども回数を重ねると
負担も大きくなりますのでこういった助成は助かりますね!

確定申告による医療費控除

不妊治療費やその他の病気や怪我などでかかった医療費を
家族分まとめて確定申告することで、
医療費の控除が受けられます。

医療費控除は、1月から12月までに10万円を超えた分を控除してもらえます。

医療費控除により所得税の還付があったり、
住民税が安くなるのでやらなきゃ損ですよ。

特定疾患指定難病患者への医療費助成制度

国の制度に指定難病患者の医療費助成制度というものがあります。

難病と聞くと関係ないわと思ってしまうかもしれませんが、
もしかしたらあなたの不妊の原因が難病に指定されているかもしれません。

もし指定難病患者と認定されれば、
保険適応の医療費負担が2割になり、
また月額の自己負担限度額があるので治療費の負担が減ります。

 

指定難病の医療費助成制度についてはこちらの記事に詳しく書いています。

関連記事

指定難病って受けると何かデメリットあるの? 申請するための条件や方法も知りたい! と言うあなたのために、 指定難病を受ける メリット・デメリットをご紹介し、 申請方法から使用法までをまとめました。 ゆりこ 難病[…]

指定難病メリットデメリット医療費助成の申請

 

特定不妊治療費助成制度のまとめ

特定不妊治療費助成制度は
高額になる高度不妊治療の金銭的負担を和らげてくれる制度でしたね!

申請してから振り込まれるまでに約3ヶ月と時間がかかってしまうので
治療が終わるたびに申請するのが良いかと思いますが、
助成回数に制限があり治療内容で助成金額が変わってきますので
助成を見送ろうと思う回もあると思います。

初回申請では7万5千円か30万円かというかなり大きな差もあるので。
(ただし初回申請の前に治療した(助成を見送った)ものは後から申請することはできません。)

申請は臨機応変にして、負担金を減らすことができればいいですよね!

申請の際は書類の不備などで受け付けてもらえなかった時のことも考え
少し余裕を持って申請するようにしましょう。

 

申請方法や対象者などもう一度確認するなら
リンクをクリックするとその項目に飛びます。

 

ゆりこ
しっかりチェックして、もらい忘れがないようにしましょうね!

 

不妊治療中に使える助成金!特定不妊治療費助成制度の申請方法
最新情報をチェックしよう!
>自分らしく生きるための働き方を考えてみませんか

自分らしく生きるための働き方を考えてみませんか

ふわふわしてる夢をカタチにして、自分らしく生きるための働き方を考えていきましょう。 ただいまメールマガジン準備中

CTR IMG